福田首相は、8月1日内閣改造に踏み切りました。しかし、この改造によっても福田政権への支持率は微増にとどまっています。
内閣改造によって、福田政権は危機を突破するどころか、逆に与党の自公の軋轢が表面化するなど、政権の危機の深さを露呈するにいたっています。民意は明らかに、自民党政治では市民の生活の危機は改善されないと、Noを突きつけているのです。

国会召集時期、インド洋派兵・給油新法などの再議決問題などをめぐって表面化した自公の軋轢の核心は、公明党が、現状のままでは、迫り来る次の衆議院で与野党の逆転は避けられない、臨時国会を与野党対立を争点化させず、与党が失点を少なくする体制、方向で臨むことを強く求めたところにあるといえます。
そうした意味では、公明党は衆議院選に勝つことを一切の前提にした対応を福田政権に求めたのです。与党の一角がそれほど次の選挙に危機感をもっています。日本の政治は明らかに次の衆議院選を焦点に大きな転換に向かって突き進みはじめています。

私たちは、今こそ、国会を与野党対決の場としてだけではなく、市民が積極的に発言していく場として実現していかなくてはなりません。この間、進められてきた戦争推進・参戦国化、弱者切り捨て、市民の生活破壊、人権の否定の政治にNoの声を突きつけましょう。
そして悪法は廃案、一度つくられた法律でも悪法は廃止するという市民の運動の流れをつくりだしていきましょう。
臨時国会で共謀罪廃案！盗聴法廃止！への道を切り開きましょう。