10・17
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会

2006年10月17日

10月17日、12時30分から14時まで、90人以上の市民を集めて共謀罪の新設に反対する院内集会が行われました。集会には民主党から江田五月参議院議員と松岡徹参議院議員、共産党から仁比聡平参議院議員、社民党から保坂展人衆議院議員がそれぞれ出席して下さいました。

各議員とも、政府・与党が越境的組織犯罪防止条約に伴う国内法整備に対する他国の対応等を隠していたことを口々に批判し、前国会での与党の手口を踏まえ、今国会での審議見送り報道などの楽観論を警戒しました。条約との関係など共謀罪はそもそも必要なのかという「そもそも論」を議論し、こんな法案は葬り去るべきことを強調しました。
また、米国が同条約を留保していたことを政府と外務省は隠していただけでなく、今だにどの州が留保しているかさえ外務省が答えない、理屈が通らないものは引っ込めるのが世間の常識だが、政府・与党はそれを押し切る、とあきれていました。虚偽答弁を繰り返す与党は民主主義を口にする資格が無いという厳しい意見も飛び出しました。

市民からの発言では、コンピュータ監視法案についても説明があり、この法案により、メールの送信先が全て警察に把握されることで、市民運動だけでなく、弁護士、医師らの活動も萎縮せざるを得ないとの批判がありました。さらに両法案成立により、生活の一部であるコンピュータを監視して活動自体が規制されるという横暴により自らの組織が存亡の危機に立たされるという切迫した危機感が語られました。
また、共謀罪は日本を戦争のできる国にしたい権力者による市民圧殺のための強力な道具であり、少数者・批判者の排除・弾圧が目的であるとの指摘もありました。外国人の管理強化による非定住化の推進を目論む入管法の改正と共謀罪との関連性も述べられました。

88,897筆の共謀罪反対署名も提出されました（累計362,226万筆）。今後も廃案を目指してさらなる活動の強化を確認しました。