9・27 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会

　

2007年9月27日

長い空白国会を経て福田政権が発足したばかりの9月27日、共謀罪反対の更なる運動を強める院内集会を開いた。

◇油断は禁物、共謀罪を根絶するとき！

まず、山下幸夫弁護士が、政府はテロ対策を強調して、来年のG8サミットの前に共謀罪を小さく限定したものに修正してでも成立させようと狙っている。日弁連は絶対反対の意見書をもう一度提出する、と心強い発言。
これまでも反対に懸命の尽力を続けてきた保坂展人衆院議員（社民）は、国民、メディアへもっと周知させ、衆・参の野党が連携して共謀罪を根絶させると明言。参院議員法務委員会理事の松岡徹議員（民主）をはじめ、参議院法務委員の松野信夫議員（民主）、今野東議員（民主）はそろって、参議院を主戦場にし、何としても共謀罪を廃案に追い込もうと意欲を表明。福島みずほ参院議員（社民）も油断せずにがんばろうと呼びかけた。法務委員会理事から他の委員会へ変わった平岡秀夫衆議院議員（民主）も駆けつけ、これまでの市民の共闘への謝意と激励の言葉を述べた。

◇自由を規制するのは法律だけではない

市民からは川上園子さん（アムネスティ・インターナショナル日本）が、入国する外国人をテロリストか犯罪者と見なして管理する日本版US−VISITの問題点を指摘。木村まきさん（横浜事件再審請求人）は怒りを持続して行動しようと決意を表明。そのほか、東海林路得子さん（VAWW-NETジャパン）、高田憲さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、望月憲郎さん（国民救援会）、新倉修さん（青山学院大学教授）から発言があった。

折しも報道された鳩山法相の「死刑執行を自動的にすすめたい」という発言に、法相の罷免やサミット前に解散させようなど、どの発言者からも行政による違憲の監視・管理を許さないという揺るぎない意思が表明された。
司会の寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）は、警察にぐ犯少年の任意調査権を持たせる「少年警察活動規則の一部を改正する規則案」に言及、法律だけでなく、規則にも目を光らせよう、共謀罪が成立しなくてもそれに類する規則ができる恐れがある、と警告を発して会を締めくくった。

参加者31名。