シンポジウム　G8サミットで拡大する監視社会
─「何」から「誰」を守るのか？─

■ところ

全郵政会館大会議室
(JR総武線千駄ヶ谷駅下車徒歩3分)
(http://www.jprouso.or.jp/guide/hall/index.html#02)

■内容

○G8サミットの現地から
新田真澄さん(プライバシーアクション札幌)
鈴木重孝さん(住基ネット差し止め訴訟原告&事務局長)
○外国人への監視体制・US-VISIT
旗手明さん(自由人権協会)
○監視カメラと顔認識
(交渉中)
○地域住民の相互監視
(交渉中)
○G8サミットとNシステム
浜島望さん(一矢の会)
○G8サミットを理由とする市民運動の規制
弁護士グループから

■参加費

1000円

■共催

一矢の会
盗聴法に反対する市民連絡会
ネットワーク反監視プロジェクト
反住基ネット連絡会
フォーラム平和・人権・環境
プライバシーアクション

• 連絡先
  • 日本消費者連盟
    • TEL 03-5155-4765
      
      
  • ネットワーク反監視プロジェクト
    • TEL 070-5553-5495
      
      
  • プライバシーアクション
    • TEL 090-2302-4908
      

2008年7月に北海道洞爺湖で行われるG8サミットの警備を理由として、警察などによる市民への監視が拡大しています。
札幌ではさきごろ、地下鉄駅構内などへの160台にも上る監視カメラの増設が決定。公園の使用自粛要請やサミット会場周辺への立ち入り規制、上空の飛行禁止措置のほか、公共交通機関での警備など、"過剰警備"の枠を超え、近年進む監視社会化を加速度的に強めています。
そうした監視強化の理由として、毎度のごとく「テロの脅威」が持ち出されますが、いったいどのような脅威があるのか、具体的・合理的根拠が示されたことはありません。
こうした流れは9.11事件以降のことですが、2001年の事件以来、6年以上の間、「テロ攻撃」が日本国内で行われたことは一度もありません。
その一方、サミット期間中、全国の都道府県警から警備要員が現地に動員されるなどして、市民生活とかかわりのある犯罪対策は手薄になろうとしています。
いったい、日本政府は何から誰を守ろうとしているのでしょうか?
私たちは、このような不明瞭な「テロの脅威」を振りかざして、私たちの自由が奪われていく状況を、とても危惧しています。
どんな監視が行われ、どんな自由が奪われているのか、そして、それに対抗していくためには何が必要かを話し合うために、下記のようにシンポジウムを開催します。ぜひご参加下さい。