政府は、2012年1月召集の通常国会で「秘密保全法」を制定しようとしています。「秘密保全法案」（仮称）は、行政機関がもつ情報のうち「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」にかかわる重要なものを「特別秘密」とし、それを故意や過失で漏洩したり、漏洩しようと共謀等をした者は重く罰するというものです。
現在でも国、行政機関などの情報公開は不十分です。「秘密保全法」ができれば、官僚が自分に都合の悪い情報を「特別秘密」として隠そうとすることは疑いありません。それは、この間の原発事故をめぐる政府・東電の情報隠しをみれば明らかです。
秘密保全法がつくられれば、「特別秘密」に接する公務員は萎縮し、マスコミの取材もにぶるでしょう。主権者たる市民が防衛、外交などに関する政府の行為を知ることができなくなります。「秘密保全法」は、憲法で保障された知る権利を市民から奪う情報統制法で、民主主義社会を崩壊させるものです。「秘密保全法」は絶対につくらせてはなりません。
この法案についてよく知るために学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。