共謀罪の最終的な廃案を実現できるかもしれない絶好のチャンスが到来しています。
2003年3月の共謀罪新設法案の提出から6年、2度の廃案、提出を繰り返してきた共謀罪は、この2年間審議入りもできていません。1月5日開会の通常国会でも審議入りできる可能性はありません。衆議院選挙が遅くとも今年の9月までにあります。それまで成立できず、選挙になれば共謀罪は廃案です。
私たちの共謀罪反対の運動は、ついに政府・法務省の共謀罪の審議入り・成立を許さず、3度目の廃案を実現できるかもしれないところまできました。3度目の廃案を実現し、今度こそ政府・法務省に共謀罪の提出を断念させましょう。

麻生政権は、かつての森政権の末期をこえる危機に直面しています。
いまや支持率は20パーセント以下まで落ち込み、政権の維持に躍起となっています。
国会の情勢の核心は、麻生政権がいつまでもつかということにつきます。1月の補正予算案−定額給付金をめぐる攻防次第では、自民党内から一部の議員が反乱し、反対票を投じるのではないかとさえいわれています。自民党から17名の反乱が出れば、衆議院で3分の2議席を確保できす、参議院で否決された法案は再議決できなくなり、衆議院は解散せざるをえません。
麻生政権は、経済対策の名のもと、政権の延命をはかってきましたが、そのいい訳はもはや市民に通用しません。
国会の情勢は、基本的な流れとしていつ選挙があってもおかしくない状況にきています。

長期にわたる自民党政治のもたらしたものは、派遣労働者の大量の首切り、3万人をこえる自殺者に示される金持ち優遇、弱者きり捨て社会でした。弱者の声を踏みにじる社会で人権と自由が保障されるはずはありません。事実、格差社会の進行とともに社会の監視・管理化が急ピッチで進められています。
今、こうした自民党政治に各方面から批判の声があがっています。きたる衆議院選挙こそ、格差と貧困、自由と人権の規制、戦争への道を進む自民党政治にノーを突きつけるチャンスです。

衆議院選挙で野党の勝利を実現し、市民の力で人が人らしく生きられる社会への道の一歩を開きましょう。