コンピュータ監視法が参議院で可決・成立

6月16日、コンピュータ監視法は、参議院法務委員会で政府質疑後、採決され、賛成多数で本会議に送られました。共産党の井上哲士議員が反対。みんなの党の桜内文城議員や公明党の木庭健太郎議員などは危惧を表明したが賛成。
その後、みんなの党の桜内議員が附帯決議を読み上げ、賛成多数で可決されました。桜内議員は、質疑のなかで、附帯決議をつけようとしたところ法務官僚が妨害しようとした事実を暴露しました。見解をもとめられた江田五月法務大臣は法務官僚の弁護に終始しました。

附帯決議それ自体は、コンピュータ監視法の危険性をかえるものではありませんが、この間の委員会審議、反対運動の高まりのなかで、法案の問題点が浮き彫りになり、なにか歯止めをかけないとという法務委員の危惧が反映されたものといえます。

翌17日、参議院本会議でコンピュータ監視法は、賛成多数で可決されました。
反対は共産党6名、社民党4名、無所属糸数慶子議員の11名。

コンピュータ監視法は制定されました。反対運動にとって残念な結果となりましたが、私たちは捜査当局の法適用状況を監視するとともに、同法の廃止に向けて運動をすすめていきます。