なぜ、盗聴法に反対するのか

盗聴とは、盗み聞きのことです
誰でも他人に知られたくないことはあります。盗聴とは、そうした他人のプライバシーを電話などで盗み聞きすることです。
憲法も「通信の秘密を侵してはならない」と盗聴を禁止しています。しかし、警察は過去から現在まで違法な盗聴を組織的に行ってきました。そのことが、
裁判で明らかにされたにもかかわらず、警察は盗聴をしたことはないと居直り続けています。
盗聴が合法化されたならば、その権限を使うのは主に警察になります。そうした警察に盗聴権限をあたえることはできません。

盗聴法の合法化は、監視社会への第一歩
1999年、マスコミ、市民、法律家の強い盗聴法反対の声を押し切って盗聴法（通信傍受法）がつくられました。
盗聴法は、監視社会への道を開くものです。「壁に耳あり、障子に目あり」といわれますが、これに国民背番号制が加われば、人の行動は目（監視カメラ）、耳（盗聴）、番号による個人情報の蓄積（住基ネット）で国によって掌握されてしまいます。
監視社会への第一歩、盗聴法に反対の声をあげましょう。

【声明】　プライバシーを侵害し、表現の自由を規制する盗聴法の廃止を求める市民団体共同声明

■盗聴とは

誰でも私事で他人に知られたくないことがあります。
夫婦の間でも、親子の間でも、友人の間でも知られたくないことはあります。そういう誰にも知られたくないことを、警察が知ってしまうというのが盗聴法です。もし家の電話が警察に盗聴されているとしたら、その電話を使った家族の話は全部警察に聞かれてしまいます。
幸いなことに日本国憲法は第21条2項で「検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない」と盗聴を禁止しています。これは、戦前・戦中、天皇制国家護持、戦争遂行のために市民の言論・表現の自由、通信の秘密が否定、侵害された苦い体験を踏まえ、憲法が市民の表現の自由と一体のものとして、通信の秘密を保障したものです。
盗聴は、個人のプライバシーを侵害し、言論など表現の自由を侵害するものであり、憲法の規定は当然のことといえます。
しかし、警察による盗聴が、過去に組織的継続的に行われてきたことが明らかになりました。また1999年盗聴法（通信傍受法）が制定され、盗聴が制限された形とはいえ、認められるようになりました。

■違憲、違法の盗聴を繰り返してきた警察

1986年、警察が組織的に盗聴を行ってきたことが暴露されました。それが、緒方靖夫（元日本共産党国際部長、元参議院議員）宅盗聴事件です。
1986年11月下旬、緒方宅の電話が盗聴されていることが明らかになりました。その後の調査で盗聴は1985年の夏から一時期の中断はあったが、1986年の盗聴の発見まで神奈川県警公安課所属の数名の警察官によって行われたことが判明しました。これは憲法で保障された「通信の秘密」を侵すものであり、有線電気通信法違反、電気通信事業法違反の違法行為そのものでした。
ところが、1987年8月、告発を受けた東京地検は盗聴警察官を特定しながら、不起訴処分にしたのです。（この問題については、当時の伊藤検事総長が単行本「秋霜烈日　検事総長の回想」のなかで「よその国」の「たとえ話」（1）として、注目すべき発言をしています。）
緒方さんらは、やむをえず民事裁判で国家賠償請求を起こしました。この裁判で東東京地裁（1994年）、東京高裁（1997年）は盗聴が警察による組織的な行為であると認定し、国と神奈川県に賠償を命ずる判決をだしました。そればかりではありません。こうした盗聴が過去から繰り返されてきたとまで指摘したのです。
しかし、警察は緒方宅盗聴事件の判決が確定した現在でも、盗聴を組織的に行ってきたことを認めていません。緒方さんらへの謝罪もありません。

■盗聴法成立

1998年、政府・法務省は国会に盗聴法（通信傍受法）を上程しました。
盗聴法は、いままで認められなかった盗聴を合法化しようというものであり、その制定の動きに市民、法律家、マスコミがこぞって反対しました。
盗聴法の制定を許すなという声は、文字通り各界、全国からまきおこりました。
こうした盗聴法反対の声の高まりに恐れをなした法務省の幹部は、マスコミ各社をまわり、法律の名前は「通信傍受法」であり、盗聴法と呼ばないように圧力をかけることさえしました。
国会は文字通り盗聴法推進派の自民・公明党・自由党と反対派の民主党・社民党・共産党・無所属に二分されました。こうしたなかで時間が長引けば、盗聴法は立法化できないかもしれないと考えた自民党・公明党・自由党は、衆参で強行採決に出て、盗聴法はようやく成立しました。（この盗聴法の成立の直後、警察中枢を巻き込んだ犯罪が次々に明らかになりました）
盗聴法反対運動の高まりの結果、盗聴の対象が当初より制限される形になるなどのことはありましたが、ついに盗聴が合法化されたのです。

■盗聴法廃止運動開始される

盗聴法はできました。しかし、一度成立したら悪法でもまかり通ることが許せるのかという声が噴出しました。悪法はのさばらせてはならない、あくまで廃止を求めて運動を継続すべきだということになり、ついに画期的な盗聴法の廃止を求める運動が発足しました。この運動は、多くの人の心をとらえ、盗聴法の廃止を求める国会請願署名は約23万にまでおよびました。また野党の多くが選挙で公約（2）に盗聴法廃止や凍結をかかげました。国会では盗聴法廃止法案（3）が衆議院、参議院で民主党・社民党・共産党の議員らにより計11回提出（4）されました。
こうした強い盗聴法廃止の声の結果、盗聴法が2000年に施行されながら、警察は2001年まで盗聴法の適用をすることができませんでした。このままでは盗聴法を適用できなくなってしまうとあせった警察は、2002年盗聴の実績をつくるために、本来は盗聴法を適用すべきでないような末端の覚醒剤取引事件に東京ではじめて盗聴法を適用しました。以来、盗聴法は2003年2件、2004年4件、2005年5件、2006年9件、2007年7件（5）適用されています。年々適用が拡大され、このまま黙っていれば適用が急速に拡大されかねない状況にきています。

■改めて明らかになった盗聴法の危険性

盗聴法と共謀罪が連動していたことがわかり、盗聴法のこわさが、改めて浮き彫りになりました。
盗聴法のこわさは、組織的な犯罪の捜査を理由として、過去に起きた犯罪だけではなく、まだ実際に起きていないが、起きるかもしれない「将来の犯罪」の盗聴捜査を認めているところにあります。その盗聴法と共謀罪の対象犯罪が重なっていることが判明しました。
共謀罪は、まだ法律に違反する行為が行われていないのに、話し合い（合意）がされていれば、言論の段階で、処罰できるというものです。この共謀罪の対象犯罪が盗聴法のそれと重なっていたのです。つまり、盗聴法の対象犯罪と重なる共謀罪の対象犯罪が電話などで話された場合、直ちに話している者を逮捕できることになります。
共謀罪がつくられると、盗聴法は一つの犯罪捜査の方法から、話し合い（合意）処罰のための武器へと転化します。盗聴法を放置することは私たちの自由も民主主義も捨てることになります。

（1）たとえ話

「ここでたとえ話を一つしよう。よその国の話である。その国の警察は、清潔かつ能率的であるが、指導者が若いせいか、大義のためには小事にはこだわらぬといった空気がある。そんなことから、警察の一部門で、治安維持の完全を期するために、法律に触れる手段を継続的にとってきたが、ある日、これが検察に見つかり、検察は捜査を開始した。やがて、警察の末端実行部隊が判明した。ここでこの国の検察のトップは考えた。末端部隊による実行の裏には警察のトップ以下の指示ないし許可があると思われる。末端の者だけを処罰したのでは、正義に反する。さりとて、これから指揮系統を遡って、次々と検挙してトップにまで至ろうとすれば、問題の部門だけではなく、警察全体が抵抗するだろう。その場合、検察は警察に勝てるか。どうも必ず勝てるとはいえなさそうだ。勝てたとしても双方に大きなしこりがのこり、治安維持上困った事態になる恐れがある。
それでは警察のトップに説いてみよう。目的の如何を問わず、警察活動に違法な手段をとることは、すべきでないと思わないか。どうしてもそういう手段をとる必要があるのなら、それを可能にする法律をつくったらよかろう、と。
結局、この国では、警察が、違法な手段は今後一切とらないことを誓い、その保障手段も示したところから、事件は一人も起訴者もださないで終わってしまった。検察のトップは、これが国民のためにベストな別れであったといっていたそうである。こういうおとぎ話。
我が国でも、かりに警察や自衛隊というような大きな実力部隊をもつ組織が組織的な犯罪を犯したような場合に、これと対決して、犯罪処罰の目的を果たすことができるかどうか、怪しいとしなければならない。そんなときにも、検察の力の限界がみえるであろう。もっとも、そのときはそのときで、どこかの国のように知恵を動かす余地がないでもないが」
（『秋霜烈日 検事総長の回想』伊藤栄樹　朝日新聞社　165〜167ページ）

（2）盗聴法廃止を求める民主党マニフェスト

2005年民主党マニフェスト政策各論13　暮らしの安全・安心
「5．盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法を見直します。政権獲得後ただちに、盗聴法の運用を凍結し、2年以内に抜本改正の法律案を国会に提出します。また、住民基本台帳法の住基ネット条項と個人情報保護法についても、即 時に見直しに着手し、抜本改正のための法律案を国会に提出します。」

（3）これが盗聴法廃止法案だ

第147回国会
参第7号
刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
（刑事訴訟法の一部改正）
第1条　刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の一部を次のように改正する。
第222条の2を削る。
（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の廃止）
第2条　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）は、廃止する。
附則
（施行期日）
1　この法律は、公布の日から施行する。
（中央省庁等改革関係法施行法の一部改正）
2　中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）の一部を次のように改正する。
第329条を次のように改める。
第329条　削除

第149回国会
衆第一号
刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
（刑事訴訟法の一部改正）
第1条　刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の一部を次のように改正する。
第222条の2を削る。
（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の廃止）
第2条　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）は、廃止する。
附則
（施行期日）
1　この法律は、公布の日から施行する。
（中央省庁等改革関係法施行法の一部改正）
2　中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）の一部を次のように改正する。
第329条を次のように改める。
第329条　削除

（4）盗聴法廃止法案、衆議院で3回、参議院で8回、計11回提出さる

盗聴法、第145国会（1999年）で成立
参議院8回
第147国会（参議院議案受理2000年3月21日、衆議院予備審査議案受理同年3月22日）
江田五月君外9名　刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案

第149国会（参議院議案受理2000年7月28日、衆議院予備審査議案受理同年8月1日）
江田五月君外10名　刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案

第150国会（参議院議案受理2000年11月28日、衆議院予備審査議案受理同年11月30日）
江田五月君外10名　刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案

第151国会（参議院議案受理同4月27日、衆議院予備審査議案受理2001年5月2日）
江田五月君外10名　刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案

第153国会（参議院議案受理2001年12月4日、同12月6日）
千葉景子君10名　　刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案

第154国会（参議院議案受理2002年7月30日、同7月31日）
千葉景子君外11名　　刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案

第155国会（参議院議案受理2002年12月6日、同12月10日）
千葉景子君外11名　　刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案

第156国会（参議院議案受理2003年6月27日、同7月1日）
千葉景子君外11名　　刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案

衆議院3回
第149国会（衆議院議案受理2000年8月4日、参議院予備審査議案受理同年8月7日）
日野市朗君外3名　刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案

第150国会（衆議院議案受理2000年11月28日、同11月29日）
日野市朗君外3名　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を廃止する法律案

第151国会（衆議院議案受理2001年5月8日、同5月9日））
佐々木秀典君外3名　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を廃止する法律案

（5）拡大する盗聴捜査（国会報告まとめ）

2011年までの情報　2012年02月21日 更新しました。　PDF(127KB)